平成２８年度熊本地震復旧等予備費予算 被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
本事業は、今般の平成２８年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用（注３）の２／３を補助します。補助上限額：２００万円または１００万円（注４、注５）。
（注１）
本補助金の対象者は、九州経済産業局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、熊本地震の影響を受けた小規模事業者です。
・「熊本地震の影響を受けた」とは、同地震により事業用資産に損壊等の直接被害が生じた事業者のほか、同地震の影響で売上減の間接被害が生じた事業者も含まれます。
＊直接被害が生じた事業者については、優先的に採択します。
・「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、「常時使用する従業員」の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）本補助金の支援対象は、熊本地震の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取り組み等であり、被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。
（注４）補助上限額は、熊本県・大分県は２００万円、他の県は１００万円です。
＊例えば熊本県の事業者の場合、補助対象経費３００万円の支出に対し、その２／３の２００万円を補助します（補助対象経費１８０万円の支出の場合は２／３の１２０万円が補助金額となります。また、補助対象経費４５０万円の支出の場合には２／３は３００万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である２００万円となります）。
（注５）原則として、個社の取り組みが対象ですが、（注１）に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円〜１０００万円または２０００万円となります。
１．受付開始
平成２８年５月３１日（火）（１次受付分、２次受付分共通）
２．受付締切
＜１次受付分＞
平成２８年６月２４日（金）締切日当日消印有効
＜２次受付分＞
平成２８年７月２９日（金）締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先：
大分県商工会連合会
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法：
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
以上
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